日本大丈夫か？
出鱈目だなと…
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岸田政権は来年６月から、所得税を１人当たり３万円、住民税を１人当たり１万円減額する方針だが、鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で、岸田首相がこの「国民還元」の原資だと説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」といい、還元の原資がないことを明らかにしたのだ。
宮沢洋一自民党税調会長も同日掲載の日経新聞インタビューで、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と述べていた。
岸田首相の説明を、身内が否定する異常事態。最強官庁・財務省と呼吸を合わせて〝減税潰し〟に出てきたのか。 元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の『減税回避の姿勢』が露骨に表れた。政治的に岸田首相のハシゴを外しているようにみえる。倒閣運動にもつながる動きになるかもしれない」と指摘する。 内閣支持率の低迷で、世論の反発が明らかになるたび、岸田政権は方針を二転三転させ、迷走を重ねている。 ９日の朝刊各紙でも、岸田首相や閣僚の給与引き上げを含めた法改正案をめぐり、岸田政権が同法成立後、増額分を自主返納することなどを検討していると報じられた。
自民党中堅議員は「アクセルを踏みながらブレーキをかけるようなものだ。意味不明で、国民からさらに批判される」と突き放す。 この法案は、首相ら特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるものだ。年間で首相が４６万円、閣僚が３２万円の給与引き上げとなるが、野党などは「国民が物価高に直面する現状で不適切」と一斉に批判していた。
岸田首相は、この法改正にについて、「賃上げの流れを社会全体に波及させていく意味でも必要」と説明した。首相や閣僚らは、すでに給与の一部を国庫返納しており、理解を求める意向だったが、世論の反発も受けて方針転換した。 政権の右往左往をどう見るのか。 ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「鈴木氏や宮沢氏らの発言が象徴するように、自民党内で岸田首相に距離を置く動きが鮮明化しつつある。そもそも、『還元』『減税』は省庁との綿密な調整が必要だが、それもできていなかったということだろう。政務三役の相次ぐ不祥事などを含め、岸田政権のガバナンス欠如は深刻だ。安倍晋三政権では、官房長官の菅義偉氏らが党も含めて掌握し、危機管理を徹底していたが、岸田首相周辺にはそうした人材がいない。今後、地方選挙も相次ぐが、『岸田首相が顔では戦えない』という声が各所で上がっている。これを払拭するのは、解散・総選挙で実績をつくることだが、それも困難だ。『岸田離れ』がいずれ『岸田降ろし』となり、『ポスト岸田』の動きが加速していくだろう」と指摘した。